揺れの加速度

能登沖地震、揺れの加速度が阪神大震災上回る
能登沖地震
　防災科学技術研究所は２５日夕、能登半島沖の地震で記録された揺れの最大加速度は、午前９時４２分に石川県志賀町で観測された９４５ガルと発表した。

　９４５ガルは１９９５年１月の阪神大震災の際、神戸海洋気象台での観測値から算出された８９１ガルを上回る。

　近年の大きな地震では、２００５年１０月の新潟県中越地震の際に、同県川口町で２５１５ガルを記録。００年１０月の鳥取県西部地震では、同県日野町で１５８４ガルの最大加速度が観測されている。

　ガルは地震の強さを示す目安の一つとして使われるが、あくまでも加速度だけを表現しており、揺れの継続時間は反映していないため、被害の大きさと直接結びつくわけではない。

YOMIURIより
　そんな事いったら、被災地の人たち、びびりますよ（・０・）

男性がホーム転落

男性がホーム転落、浅草線一時止まる…３万人に影響
　２２日午後１０時５０分ごろ、東京都中央区日本橋１の都営浅草線日本橋駅で、３０歳代の男性がホームから線路に転落、羽田空港発成田行きエアポート快特（８両編成）にひかれた。

　男性は約４０分後に救出されたが、右足を切断するなど重傷。この事故のため、同線が約１時間２５分にわたって運転を見合わせ、約３万人に影響が出た。


YOMIURIより
　事故だったのかなぁ。それとも自分でっ（・。・）

不二家、２３日から１６０店で販売再開

不二家、２３日から１６０店で販売再開へ　閉店も４０店
2007年03月19日20時45分
　不二家は１９日、ずさんな品質管理の発覚で営業を休止していたケーキなど洋菓子の販売を２３日、約１６０店で再開すると発表した。同社の直営店は約１００店、加盟店は約７００店あり、４月上旬までに順次再開する。ただ、現在わかっているだけで直営店の４０店がイメージの悪化などを理由に閉店する見込みだ。

　閉店する店を除く約６０の直営店はすべて２３日に販売再開する。一方、加盟店は「ほとんどの店が順次、再開する予定で、廃業は一部」（不二家）としている。不二家は加盟店に対して、休業補償に続き、再開後の売り上げ状況に応じて営業補償もする考えだ。また店舗の品数を増やすため、山崎製パンから「ペコちゃんのメロンパン」など菓子パン数品目の供給を受ける。

　２７日としていたチョコレートなど卸売り菓子の販売再開は、４月上旬にずれ込む。商品の安定供給に時間がかかるためだ。また、弁護士などでつくる外部改革委員会は今月末で活動を終える予定だったが、一部メンバーが来月以降も再建に向けた取り組みについて助言することになった。

asahi.comから
　じゃぁ、あそこの店も空くかなぁ（＾０＾）

牛乳配送会社に強盗

牛乳配送会社に強盗、７０歳の社長が重体　長野・松本
2007年03月16日02時40分
　１５日午後１０時ごろ、長野県松本市鎌田１丁目の「松本牛乳輸送」の事務所で、同社社長土田幸夫さん（７０）＝同市征矢野＝が頭から血を流して倒れているのを男性従業員が見つけ、１１０番通報した。土田さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。土田さんの机が荒らされていたことから、県警松本署は強盗致傷事件とみて調べている。

　調べでは、男性従業員が牛乳の配送を終えて会社に戻ったところ、事務所で倒れている土田さんを見つけた。土田さんは右側頭部を鈍器のようなもので殴られていた。

　現場は交通量の多い道路に面し、周囲は小学校や住宅などが点在している。

asahi.comより
　どうして、そこだったんだろっ（－０－）いくらとられたのぉ。

認知症女性、所有の土地、建物

認知症女性：所有の土地、建物　北海道が委任状なく買収
　札幌市の認知症の女性（８６）が所有する土地・建物を、道が０３年、本人の承諾を得ないまま買収したとして、成年後見人の弁護士が道に対して所有権返還を求める訴えを札幌地裁に起こした。道は、女性の委任状を持たない偽代理人と契約を結んだとみられ、女性の預金口座に入金された代金約７０００万円は既に何者かに引き出されている。弁護士は「道のずさんな対応が問題を引き起こした」と主張。専門家は「事実とすれば行政機関としてあまりにもルーズ。他では聞いたことがない」と指摘する。

　訴状などによると、女性は認知症がひどくなり９９年１２月から札幌市内の老人介護施設で暮らしている。施設の記録では、０２年２月時点で「質問を理解できず、支離滅裂な返答が多い」「日中廊下をうろつきながら歌う」－－などの重い病態が現れ、０５年１１月に西村武彦弁護士（札幌弁護士会）が成年後見人に選任された。

　女性の土地・建物は、宗谷管内枝幸町にある。売買契約書は０３年１０月８日に作成され、女性の署名と押印もあるが、当時の病状から、西村弁護士は「署名は偽造」と断じる。女性の委任状はなく、偽代理人や現金を引き出した人物が誰なのかも不明だ。

　現在、女性は年金から施設費を支払っている。しかし、十分な貯蓄がないため、今後の生活への不安は大きい。財産を取り戻す必要があることから、西村弁護士は昨年１２月、札幌簡裁に提訴。今年２月、札幌地裁に移管された。第１回口頭弁論は４月１０日に行われる。

　提訴に対し、担当部署である道都市環境課の村上正博課長は「我々としては適正に買収・登記し、土地の所有権登記は現在も有効と考えている。詳細は裁判の中で主張していく」と話している。【真野森作】

毎日新聞　より
　勝手にはまずいでしょう（－０－）